寄付金によって相続税を非課税に出来る?

相続01

相続税について調べる人は多いですが、相続税を安く出来ないかと考えていませんか。
相続税を安くする対策としては土地の評価額を下げてもらったり、小規模宅地等で節税を行うことも可能です。
そんなときは、遺産を国や自治体などに寄付をして、相続税が非課税になるようにしてみませんか。
そこで、寄付金で相続税が非課税になる控除の方法について見ていきたいと思います。

・被相続人の遺産を寄付する場合!
被相続人が亡くなり遺産相続の話になったとき、多額の遺産を持っていると高額な相続税を課せられてしまう可能性があります。
その対策として有効となるのは被相続人の遺産を国や地方自治体、特定公益法人などに寄付をすることです。
民法上では、国や地方自治体、特定公益法人に寄付金として社会的に還元した場合、控除として非課税の特例が受けられるようになっています。

・特例が認められるようにするためにはどうすればいい?
この特例を認めてもらうためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。
条件としては相続税の申告期限までに手続きを終えなければならない、相続財産をそのまま寄付すること、寄付をする相手が要件の定める組織であることとされています。
この条件を満たすことが出来れば相続税がかからなくなり、相続税の納付に追われることもなくなるでしょう。

・特例が除外されるケースもある!?
中には、この特例が除外されてしまうケースもあるそうです。
除外されるケースとしては、2年以内に組織や団体が消滅する、公共の目的以外に使用される、特定の相続人が寄付金をしたところから恩恵を受けた場合などです。
上記であげたケースにより、実際に特例が除外されてしまったという人もいるので、これらについては特に注意が必要になります。

このように相続税については、国や地方自治体に寄付をすることで相続税が非課税となり、相続税を納付する必要がなくなります。
寄付金によって特例を受けたい場合は、いろんな条件をクリアしなければならないので、条件について掘り下げてから検討してみるのもいいと思います。
特例を受ける場合は注意事項を確認し、特例が受けられなくなるケースや除外されるケースについてもしっかりと学んでおきましょう。
仮に、寄付金を個人に行う場合は、原則としてその個人に相続税が課せられてしまうので注意が必要です。
寄付金で相続税を非課税にしたいのであれば、必ず国や地方自治体などに寄付を行うようにしましょう。