実例つき 相続税納税対策

相続

・相続税対策をやってみよう。
遺産相続をする際に気になるのがトラブルですが、もともと遺産相続=トラブルになりやすいというイメージを持っている人は非常に多く、実際に遺産相続を経験した人のおよそ70パーセントが何らかのトラブルに巻き込まれたと答えています。
しかし相続税に関するトラブルに関しては親族間のトラブルに比べると回避しやすく、あらかじめ対策を練ることもできますから、まずはどういった相続税対策ができるのか情報収集をするようにしてください。
今回ここでは相続税対策についていくつかアドバイスしていきますので、これから遺産相続をはじめる人は参考にしてほしいと思います。
はじめにもっとも簡単な相続税対策としてよく紹介されているのが贈与税の基礎控除を利用したもので、贈与税の基礎控除は1年間で110万円と定められています。
これは1年だけというだけではなく毎年適用されますから、たとえば年間110万円までの贈与を複数年繰り返していけば遺産相続のときに引き継がせる財産の総額も少なくなりますので、当然相続税の負担も少なくなります。
毎年財産を少しずつ贈与していく相続税対策を暦年贈与と言いますが、やり方を間違えてしまうと通常通りの贈与税を納めるはめになり、かえって負担が大きくなってしまうリスクがあります。
たとえば毎年110万円の贈与を繰り返していると、まとまった財産を分割で贈与していると判断され、連年贈与、つまり通常の贈与であると指摘される可能性があります。
ですから毎年書類を作成したり、贈与額を変更したり、何年かに一度はあえて贈与税を納めるなどの対策をしていくといいかもしれません。

・親と同居していることでできる相続税対策
また、親と同居していることで小規模宅地等の特例という制度を利用できる場合があり、この制度が適用されると土地の評価額を80パーセント~50パーセントまで減額できるようになります。
これが適用されれば1億円の土地だと5,000万円~2,000万円まで減額され、この数字が相続税の対象になりますので負担を大幅に減らすことが可能です。
条件に当てはまるのは被相続人の配偶者(居住要件、所有要件共になし)、被相続人と同居していた親族(居住要件、所有要件共にあり)、被相続人と同居していないが下記要件を満たす親族(所有要件のみあり)で、被相続人に配偶者がいないこと、被相続人と同居している相続人がいないこと、被相続人が亡くなる前3年間、日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する、家屋に居住したことがないことといった点があります。